【Ｗｅｂ】ネットのフィルタリング３０代にも？（産経新聞）
愛知県の青少年育成についての条例案が波紋を広げている。青少年の成長と自立を支援するため「ネットの利用による有害情報の閲覧等の防止」などを掲げているが、その対象が「０歳からおおむね３０歳未満」となっているためだ。ミニブログ「ツイッター」には、「３０歳ネット禁止って中国超えてるんですが…」などの批判書き込みが相次いだ。これに対し、愛知県社会活動推進課では「施策により対象年齢は異なる」として、ネットの閲覧防止は１８歳未満という補足説明を掲載した。
・ 足利事件再審、検察側が菅家さんに無罪論告（読売新聞）
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警視庁蒲田署で銃弾５発を紛失か 保管記録と数合わず（産経新聞）
警視庁蒲田署で、保管する拳銃（けんじゅう）の銃弾５発が紛失した可能性があることが８日、同署への取材で分かった。銃弾の保管記録と、実際に保管されている数が一致しないとう。帳簿の記録が間違っている可能性もあり、同署で詳しく調べている。
同署によると、１月２６日、署内で保管しているすべての銃弾の数を確認したところ、帳簿に記録している銃弾の数と一致しないことが判明した。
同署では、署員が保管庫から持ち出す銃弾と、返却した銃弾の数を毎日、記録していたが、実際に保管しているすべての銃弾の数を把握していなかった。１月に保管庫を掃除した際に弾数を照合したところ、弾数が足りないことが分かったという。
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入院・休校とも減少続く―インフルエンザ（医療介護ＣＢニュース）
インフルエンザによる入院と休校などが、共に減少を続けていることが2月10日、厚生労働省のまとめで分かった。1月27日-2月2日の週に新たに入院した患者数は、前週より45.8%減の207人で、3週連続の減少。1月31日-2月6日の週に休校などの措置を取った学校数は、前週より37.2%減の1002校で、2週連続の減少となった。
週別の新たに入院した患者数は、3日の発表では1月20-26日の週までで9週連続の減少だったが、厚労省は今回の発表でデータを修正した。
2月3-9日の週に新たに入院した患者数は速報値で105人で、1月27日-2月2日の週の速報値138人より少ない。9日までの累計では1万7195人。105人のうち14歳以下が61.9%を占めており、健康局結核感染症課の中嶋建介・感染症情報管理室長は10日の記者会見で、「相変わらず若い人を中心とした流行」との認識を示した。
一方、休校などの措置を取った学校数は、学校が再開した年明け以降は増加傾向にあったが、これで2週連続の減少となった。中嶋室長は会見で、「例年は、今ごろは上がる時期。(減少傾向が)いつまで続くか、まだ予測は難しい」と述べた。ただ、「サーベイランスを実施している先進国の状況を見ると、どこも徐々に減っているところだ」と説明した。
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2月3-9日の週に新たに入院した患者数は速報値で105人で、1月27日-2月2日の週の速報値138人より少ない。9日までの累計では1万7195人。105人のうち14歳以下が61.9%を占めており、健康局結核感染症課の中嶋建介・感染症情報管理室長は10日の記者会見で、「相変わらず若い人を中心とした流行」との認識を示した。
一方、休校などの措置を取った学校数は、学校が再開した年明け以降は増加傾向にあったが、これで2週連続の減少となった。中嶋室長は会見で、「例年は、今ごろは上がる時期。(減少傾向が)いつまで続くか、まだ予測は難しい」と述べた。ただ、「サーベイランスを実施している先進国の状況を見ると、どこも徐々に減っているところだ」と説明した。
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平野官房長官 個所付け事前通知で陳謝（毎日新聞）
平野博文官房長官と馬淵澄夫副国土交通相は４日、衆院予算委員会の理事会に出席し、国交省が１０年度に行う公共事業の実施場所（個所付け）を民主党が都道府県連に通知した問題について陳謝した。馬淵氏の更迭を求めていた自民党もこれを受け入れ、予算委は同日夜、１０年度予算案の趣旨説明を行った。
予算委の冒頭で、平野氏は「個所付けを政府として行った認識はないが、馬淵副国交相が誤解を招く言動をしたことをおわびする。事実関係を精査し、しかるべく処分を含め対処する」と述べ、馬淵氏の処分を検討する考えを明らかにした。
予算委は５、８、９日の３日間、鳩山由紀夫首相ら全閣僚が出席して基本的質疑を行う。
一方、長安豊国交政務官は４日の記者会見で「国交省が自治体と話している最中だ。公表する意味があるのか」と述べ、個所付けの内容を３月末の予算成立までは公表しない考えを示した。馬淵氏は予算審議段階での公表に言及していたが、混乱がさらに拡大するのを回避したとみられる。【近藤大介、木下訓明】
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予算委の冒頭で、平野氏は「個所付けを政府として行った認識はないが、馬淵副国交相が誤解を招く言動をしたことをおわびする。事実関係を精査し、しかるべく処分を含め対処する」と述べ、馬淵氏の処分を検討する考えを明らかにした。
予算委は５、８、９日の３日間、鳩山由紀夫首相ら全閣僚が出席して基本的質疑を行う。
一方、長安豊国交政務官は４日の記者会見で「国交省が自治体と話している最中だ。公表する意味があるのか」と述べ、個所付けの内容を３月末の予算成立までは公表しない考えを示した。馬淵氏は予算審議段階での公表に言及していたが、混乱がさらに拡大するのを回避したとみられる。【近藤大介、木下訓明】
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3人刺傷で懲役30年求刑＝弁護側は心神耗弱主張−大阪地裁（時事通信）
大阪府と京都市で2008年5月、少年2人と女性が負傷した連続刺傷事件で、強盗殺人未遂などの罪に問われた無職石津淳被告（41）の論告求刑公判が9日、大阪地裁（和田真裁判長）であった。検察側は完全責任能力があるとして懲役30年を求刑。弁護側は殺意を否定した上で、心神耗弱を主張し、結審した。判決は3月24日。
石津被告は被告人質問に応ぜず、精神鑑定では「統合失調症ではなく人格障害の可能性が高い」とされた。
検察側は、自宅の階下の少年らを刺したとされる大阪での事件について、力を込めて刃物を突き刺すなど殺意は明らかで、騒音トラブルという動機も理解可能と指摘。「計画性があり、逆恨みとしか言えない」と述べた。
一方、弁護側は「殺意を抱くほどのトラブルではなく、幻聴による被害妄想が原因」と主張。「統合失調症が発症した可能性がある」とした。
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石津被告は被告人質問に応ぜず、精神鑑定では「統合失調症ではなく人格障害の可能性が高い」とされた。
検察側は、自宅の階下の少年らを刺したとされる大阪での事件について、力を込めて刃物を突き刺すなど殺意は明らかで、騒音トラブルという動機も理解可能と指摘。「計画性があり、逆恨みとしか言えない」と述べた。
一方、弁護側は「殺意を抱くほどのトラブルではなく、幻聴による被害妄想が原因」と主張。「統合失調症が発症した可能性がある」とした。
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鳩山首相、財政悪化に「ビジョンしっかり作る」 参院決算委（産経新聞）
参院決算委員会は４日午前、鳩山由紀夫首相と全閣僚が出席して平成２０年度決算に関する質疑を行った。首相は、２２年度末で１千兆円に迫る見通しとなった国の債務残高について「とてつもない額になってきているのは非常に由々しき問題で、先進国の中で最悪だ。短・中・長期のビジョンをしっかりと作り上げることが新政権の大きな課題だ」と述べた。
また、中央省庁や地方自治体で不適正経理が蔓延（まんえん）している実態について「国民からみれば、とても許されることではない。新政権ではなくなるように最善の努力をしたい」と述べた。民主党の柳沢光美、那谷屋正義両氏の質問に答えた。
午後は自民党の丸山和也氏ら野党議員が質問に立ち、小沢一郎民主党幹事長の資金管理団体をめぐる政治資金規正法違反事件などを追及する。
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また、中央省庁や地方自治体で不適正経理が蔓延（まんえん）している実態について「国民からみれば、とても許されることではない。新政権ではなくなるように最善の努力をしたい」と述べた。民主党の柳沢光美、那谷屋正義両氏の質問に答えた。
午後は自民党の丸山和也氏ら野党議員が質問に立ち、小沢一郎民主党幹事長の資金管理団体をめぐる政治資金規正法違反事件などを追及する。
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小沢氏「刑事責任問われれば、進退を判断」（産経新聞）
民主党の小沢一郎幹事長は１日、党本部で記者会見し、資金管理団体「陸山会」の土地購入をめぐる政治資金規正法違反事件に関し、東京地検特捜部から２度目の事情聴取を受け、新たな調書に署名したことを明らかにした。その上で「刑事責任を問われる事態は想定していないが、もし仮に刑事責任を問われるとすれば、責任は非常に重い」と述べ、自らが起訴された場合、幹事長職を辞する考えを示唆した。
小沢氏は事情聴取に関し、「（東京地検に）要請を受けたので日程を調整し、３時間あまり知っている限りの事実、記憶している事実について包み隠さずすべて申し上げた」と説明。「私は闇献金とか裏金とか不正なカネは一切受け取っていない」と疑惑を否定。「公平公正な捜査については今後も協力する。できるだけ早い時期に真実が明らかになることを望んでいる」と述べた。
土地購入の原資に関し、政治資金、銀行融資、自己資金−と小沢氏の説明が二転三転したことを問われると、「説明が変わったというつもりはない。最初は説明する必要を感じなかったが、不正な金を充てたという報道がどんどん出てきたので、この際、自己資金と説明すべきだと判断したからだ」と釈明した。
また、土地購入原資にしたとされる銀行預金を夫人ら家族の名義だったことを指摘され、贈与税を納めたかどうかと問われると「名義は便宜上であり、私のお金だ。女房子どもに贈与した認識はない」と述べた。
一方、党内から進退を問う声が上がっていることについては「直接聞いているわけではない」と述べただけだった。
小沢氏は記者会見に先立ち、国会内で新党大地の鈴木宗男代表と会談。鈴木氏によると、小沢氏は「時が解決する。（自分は）しっかり仕事をする」と続投に強い意欲を示したという。
鳩山由紀夫首相は１日夜、小沢氏が２度目の事情聴取を受けたことを受け、「聴取の中身を把握していないので、これ以上申し上げることはない。捜査を冷静に見極めることが大事だ」と発言。小沢氏が記者会見で自らの進退に言及したことについては「前提の中で話したことだ。本人が判断されることだ」と語った。首相官邸で記者団の質問に答えた。
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小沢氏は事情聴取に関し、「（東京地検に）要請を受けたので日程を調整し、３時間あまり知っている限りの事実、記憶している事実について包み隠さずすべて申し上げた」と説明。「私は闇献金とか裏金とか不正なカネは一切受け取っていない」と疑惑を否定。「公平公正な捜査については今後も協力する。できるだけ早い時期に真実が明らかになることを望んでいる」と述べた。
土地購入の原資に関し、政治資金、銀行融資、自己資金−と小沢氏の説明が二転三転したことを問われると、「説明が変わったというつもりはない。最初は説明する必要を感じなかったが、不正な金を充てたという報道がどんどん出てきたので、この際、自己資金と説明すべきだと判断したからだ」と釈明した。
また、土地購入原資にしたとされる銀行預金を夫人ら家族の名義だったことを指摘され、贈与税を納めたかどうかと問われると「名義は便宜上であり、私のお金だ。女房子どもに贈与した認識はない」と述べた。
一方、党内から進退を問う声が上がっていることについては「直接聞いているわけではない」と述べただけだった。
小沢氏は記者会見に先立ち、国会内で新党大地の鈴木宗男代表と会談。鈴木氏によると、小沢氏は「時が解決する。（自分は）しっかり仕事をする」と続投に強い意欲を示したという。
鳩山由紀夫首相は１日夜、小沢氏が２度目の事情聴取を受けたことを受け、「聴取の中身を把握していないので、これ以上申し上げることはない。捜査を冷静に見極めることが大事だ」と発言。小沢氏が記者会見で自らの進退に言及したことについては「前提の中で話したことだ。本人が判断されることだ」と語った。首相官邸で記者団の質問に答えた。
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＜厚労省＞明細書付き領収書発行、中医協に提案（毎日新聞）
厚生労働省は３日、１０年度の診療報酬改定を議論する厚労相の諮問機関「中央社会保険医療協議会」で、医療を受けた患者に対して、医療機関が原則無料で明細書付き領収書を発行することを義務づける案を提示した。この日は中医協の一部委員から異論が出たため結論を先送りしたが、導入の方向で調整している。
明細書付き領収書は病院や診療所が保険者に診察報酬を請求する際に使う診療報酬明細書（レセプト）並みに詳細な内容。個別の治療行為や投薬された薬の種類、検査などの内容を診療報酬の点数や回数と共に発行するため、かかった費用の内訳が分かる仕組みだ。医療の透明化や患者への情報提供を目指す。
提案では、レセプトを電子請求している全医療機関が対象。大半は明細書の発行機能を備えているが、この機能がない機械を使っていたり、主に大病院で普及している「自動精算機」で改修が必要な場合は例外となる。
明細書付きの領収書は、０８年度から４００床以上の病院で患者から要望があった際に発行を義務づけた。同省は、中医協で実施がまとまれば、省令改正を行う方針だ。【佐藤丈一】
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提案では、レセプトを電子請求している全医療機関が対象。大半は明細書の発行機能を備えているが、この機能がない機械を使っていたり、主に大病院で普及している「自動精算機」で改修が必要な場合は例外となる。
明細書付きの領収書は、０８年度から４００床以上の病院で患者から要望があった際に発行を義務づけた。同省は、中医協で実施がまとまれば、省令改正を行う方針だ。【佐藤丈一】
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医療工学のレベル向上を目指し、28日にシンポ（医療介護ＣＢニュース）
NPO法人健康医療開発機構は2月28日、日本の医療工学のさらなるレベル向上を図るため、先端医療機器の開発の重要性を広く知ってもらおうと、シンポジウム「日本の技術を、いのちのために。」を学術総合センター一ツ橋記念講堂(東京都千代田区)で開催する。
シンポジウムでは、「日本の技術をいのちのために委員会」理事長の妙中義之氏(国立循環器病センター研究所副所長・先進医工学センター長)が「もっと救いたい、先端医療機器の力で」、国立がんセンター中央病院長の土屋了介氏が「医療クラスターが創る先端医療機器」と題して、それぞれ講演する。
その後のパネルディスカッションでは、妙中氏と森勇介・阪大大学院工学系研究科教授をコーディネーターに、梅津光生・早大理工学術院教授/先端生命医科学センター長、澤芳樹・阪大医学部未来医療センター長、日吉和彦・化学技術戦略推進機構部長研究員らが、「医療と工学の出会い〜『先端医療機器』の開発」をテーマに意見交換する。
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シンポジウムでは、「日本の技術をいのちのために委員会」理事長の妙中義之氏(国立循環器病センター研究所副所長・先進医工学センター長)が「もっと救いたい、先端医療機器の力で」、国立がんセンター中央病院長の土屋了介氏が「医療クラスターが創る先端医療機器」と題して、それぞれ講演する。
その後のパネルディスカッションでは、妙中氏と森勇介・阪大大学院工学系研究科教授をコーディネーターに、梅津光生・早大理工学術院教授/先端生命医科学センター長、澤芳樹・阪大医学部未来医療センター長、日吉和彦・化学技術戦略推進機構部長研究員らが、「医療と工学の出会い〜『先端医療機器』の開発」をテーマに意見交換する。
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訃報 チカップ美恵子さん６１歳＝アイヌ民族地位確立訴え（毎日新聞）
チカップ美恵子さん６１歳（ちかっぷ・みえこ＜本名・伊賀美恵子＝いが・みえこ＞アイヌ文様刺しゅう家）５日、急性骨髄性白血病のため死去。有志による「送る会」は６日午後６時、札幌市北区北１２西４の１２のファミリア北１２条。発起人代表は植村佳弘（うえむら・よしひろ）さん。
北海道釧路市出身。アイヌ文様刺しゅうに本格的に取り組むとともに、アイヌ民族の地位確立などを訴えてきた。８５年、東京地裁に起こした「肖像権訴訟」では、「アイヌ民族誌」に民族楽器ムックリを吹く自身の写真を無断掲載されたうえ、「滅びゆく民族」として紹介されたことなどから民族の誇りを傷付けられたとして、出版社などを相手に慰謝料の支払いなどを求めた。８８年に被告側が謝罪して和解が成立した。
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